消費者心理調査 №199 結果概要
（2011年12月実施）
平成24年1月11日（水）14：00 更新
【次回調査（№200）結果（概要）は平成24年3月10日頃発表の予定】
消費者心理は２調査連続の改善
― 高止まりの物価上昇懸念が大きく後退 ―
消費者による今後１年間の見通し判断を調査したＣＳＩ（12月調査）によれば、
消費者の雇用や収入の先行きは依然不透明ながら、高止まりにあった物価上昇見通しは下落、景気の先行きも連続で改善し、消費者心理は２調査連続で改善となった。
<<概況>>
- 12月の生活不安度指数は138で、前回10月（143）から５ポイント低下し、改善となった。改善は２調査連続で、６月（137）以来６ヶ月ぶりに140を下回り、東日本大震災前の２月（138）と同じ水準を回復する結果となった。同指数は、過去最悪となった08年12月（165）以降、10年６月に135まで回復したものの、その後はデフレの長期化や円高進行等先行き不透明感から一進一退が続いた。東日本大震災以降は、６月（137）を除き、円高・株安と震災、原発事故対応の長期化懸念による先行き不安などから、生活不安度指数は140を上回っていたが、２調査連続の改善により震災前の水準を回復した。
- 先行きの景況感は、［良くなる］と答えた人の割合は7.9％、［悪くなる］と答えた人の割合は55.7％となった。10月と比べて、［良くなる］はほぼ横ばい、［悪くなる］は約３ポイントの減少となった。また、この回答割合を指数化した12月の「国内景気見通し指数」は21となり、前回10月（15）から６ポイント上昇、２調査連続で改善を示す結果となっている。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は65.0％で、10月からわずかに減少、他方、［不安なし］と答えた人は29.6％で、前回10月から横ばいとなり、全体的には改善見通しがわずかだが強まる結果となっている。
収入の先行き見通しをみると、［増える］人は10.3％、［変わらない］は44.4％、［減る］とした人は35.7％であった。10月と比べて、［増える］はわずかに減少となり、［減る］はほぼ横ばい、また［変わらない］も横ばいで、全体的には減少見通しが若干強まっている。
物価の先行き見通しでは、［上昇］見通しの人は47.9％、［変わらない］は29.5％、［下がる］人は7.4％となった。10月と比べ、[上昇]見通しは１年ぶりに50％を下回る水準まで減少し、このうち「大きく上がる」と見通す人がほぼ半減、物価上昇懸念の大幅な後退につながっている。反対に、[下落]見通しは10月から３ポイント増加、[変わらない]見通しも９ポイント弱増加している。 - 12月調査では、消費者の雇用、収入の先行き見通しは一進一退が続くも、景気見通しは２調査連続で改善し、高止まり状態にあった物価上昇懸念もひとまず落ち着いて、消費者心理の改善へとつながった。欧州の財政･金融危機は収束の見通しが立たず、円高･株安、デフレの長期化と足元の懸念材料は依然として残るも、消費者心理は２調査連続の改善となり、不透明ながら先行きの明るさも感じられる結果となっている。
- なお商品等を購入するのに良い時か悪い時かを尋ねた12月の購買態度指数は、前回10月と比べると、「不動産」（10月93→12月101）が８ポイント上昇、「自動車」（同87→同96）も９ポイント上昇、「耐久財」（同106→同111）は５ポイント上昇となり、いずれの指数も震災前の水準をほぼ回復、または上回る結果となった。
【有効回収数等】
| 有効回収票 | 調査期間 | |
| ２０１１年１２月調査 （１８歳～７９歳） |
１，１５４ | １１月３０日～１２月１２日 |