消費者心理調査 190
（2010年6月実施）
2010年7月30日 13：00 発表
［８月調査結果は平成22年９月10日頃発表予定］
消費者心理は大きく改善
― 生活不安度指数は３年ぶりの水準まで回復 ―
消費者による今後１年間の見通し判断を調査したＣＳＩ（６月調査）によれば、
根強い雇用不安は残るものの、収入減少不安が弱まったことで、消費者心理は大きく改善を示している。
- ６月の生活不安度指数は135となり、前回４月（147）から12ポイント低下、07年６月（135）以来３年ぶりの水準まで大きく改善となった。
08年12月（165）に過去最悪となった同指数は、09年10月にかけて150まで改善をみせ、翌12月（156）は再び悪化も、続く10年２月（145）、４月（147）と２調査連続で140台を記録し、２年ぶりに150を下回る水準まで改善を示していた。 - 各種見通しを概観すると、消費者の先行きの景況感は、６月は、［良くなる］と答えた人の割合は14.4％、［悪くなる］と答えた人の割合は36.6％となった。その結果、この回答割合を指数化した６月の「国内景気見通し指数」は59となり、４月（49）から10ポイント上昇、３調査連続の改善で、09年10月（60）の水準に迫り、景況感は明るさを取り戻しつつある。
次に６月の雇用の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は71.0％で、４月（70.5％）からほぼ横ばい、２調査連続で７割を超える高い水準で推移している。他方、［不安なし］と答えた人は26.7％で、４月（25.9％）からわずかに増加も、２月の28.8％は下回る状態にある。消費者の雇用見通しは、依然として不安見通しの高い状態が続いている。
また収入の先行き見通しをみると、６月は［増える］人は11.2％、［変わらない］は44.9％、［減る］とした人は34.1％であった。４月と比べると、［増える］はわずかに増加し、［変わらない］はほぼ横ばいとなった。一方、［減る］は４月から４ポイントあまり減少、３調査続けて前回を下回った。消費者の収入の先行き不安は緩やかに弱まりつつあり、［減る］見通しも、08年２月以来２年４ヶ月ぶりの水準まで減少となっている。
さらに６月の物価の先行き見通しは、［上昇］見通しの人は41.2％、［変わらない］は34.9％、［下がる］人は7.2％となった。[上昇]見通しは、２月を底に増加に転じ、09年８月以来の４割を超える水準まで増加している。一方、[下落]見通しは、09年12月をピークに減少が続いており、[変わらない] 見通しも４月からやや減少となっている。
これらを背景に、６月の生活不安度指数は135となり、直近の景気後退期(暫定:07/10〜09/３）以前の水準を回復する結果となった。 - ６月は、景気の先行き不安の後退に加え、収入の見通しでも先行き減少不安が薄らいだことで、消費者心理は大幅な改善となった。また物価見通しは、［上昇］が２調査連続で増加、反対に［下落］は３調査連続で減少となり、消費者の物価に対する先行きの方向感も転換しつつあるようだ。その一方、雇用の見通しは、失業不安が高水準で推移しており、依然として先行きの展望が見込めない状態といえる。ただこうした不透明な状況下で、今回、消費者心理が直近の景気後退期前の水準まで大幅な改善を示したことは、先行きに向けてより明るさを増したと評価できよう。
- ６月調査の不動産や自動車、耐久財の今後１年間の購買態度は、４月と比べると、「不動産」（４月110→６月108）は２ポイント、「自動車」（同123→同114）は９ポイント、「耐久財」（同140→同128）は12ポイントとそれぞれ低下となり、変化の幅にばらつきはあるものの、すべての指数で悪化となっている。
- 企業業績の回復を受け、今夏の賞与は大手企業を中心に３年ぶりに前年を上回った模様だが、消費者の所得・収入環境の先行き見通しでも薄日が差込み始めている。しかしながら、依然として雇用環境は厳しく、失業に対する消費者の先行き不安は高水準で推移している。足元では、円高、株安に加え、世界経済の先行き減速懸念もあり、緩やかな回復基調にある景気の先行きには慎重な声が聞かれる。景気や収入の先行き不安の後退で、６月の消費者心理は３年前の水準まで大幅な改善が示されたが、引き続き本格的な改善へとつながるかは不透明な状況といえよう。
【有効回収数等】
| 有効回収票 | 調査期間 | |
| ２０１０年６月調査 （１８歳〜７９歳） |
1,157 | ６月２日〜６月１４日 |