平成18年度主要受託研究調査
経済・社会
| Ｍ＆Ａ研究会の運営と報告書作成 |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
内閣府経済社会総合研究所に設置されているＭ&Ａ研究会（落合誠一座長）の運営およびその下の２つの専門部会（法制度研究会、事例研究会）の運営業務を行なうとともに議事録の作成と報告書の取りまとめを行なった。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年6月〜2007年3月(10か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
統計データ加工・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 平成18年度「県民経済計算推計方法改良のための具体的試算作業」 |
| 調査研究部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
各都道府県で作成している統計「県民経済計算」（ＧＤＰ統計）の標準推計方法の改善を検討している。今年度は主に、日本標準産業分類の改訂に伴う問題、支出系列の精度向上と実質化の問題、資金調達勘定の作成方法と分析方法などについて行なっている。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年9月〜2007年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・統計データ加工 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 平成18年度「県民経済計算標準方式」見直し作業 |
| 調査研究部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
各都道府県の実施しているＧＤＰ統計「県民経済計算」のの標準推計方法の見直しを行なっている。ＩＴ化、行政改革等によって地域の経済構造は大きく変わってきており、それを把握すべく推計方法の検討を行なっている。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年9月〜2007年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・統計データ加工
文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 経済財政諮問会議資料集作成 |
| 調査研究部 高山理恵 |
| 調査の概要 |
小泉政権時代の経済財政諮問会議（平成13年〜18年）の資料を整理し、データベース化する作業を行った。具体的には、経済財政担当大臣の会議レポートを要約し、配布資料（説明資料）、参加者を開催日時別に整理するとともに、会議レポートを政策課題別に分類し、それらをデータベース化した。その他、関連統計も同時に整備し、データベースに挿入した。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年10月〜2007年3月(6か月) |
| 研究の方法 |
その他(10) |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 地方公共団体の行うＰＦＩ事業における導入段階・選定段階に係る調査 |
| 地域研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
PFI 導入可能性、VFMの算定、需要変動、安全性のリスクなどについて現状の課題問題を整理し、これから取り組む自治体のための資料を作成した。特に事例を首都圏の中から４事例いれた。 |
| 委託・助成機関名 |
総務省 |
| 研究の期間 |
2006年11月〜2007年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| M&A関連海外法制度および関連統計・経済分析に関する調査研究 |
| 調査研究部 高山理恵 |
| 調査の概要 |
本調査は、調査内容が「M&A関連海外法制度の研究」と「M&A関連統計・経済分析に関する調査研究」と大きく２つに分かれている。前者は、主要国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国）のM&A関連法制度の概要・動向を調査したものである。後者は、M&A関連のデータベースの整備及び統計整備のあり方の検討を調査内容としたものである。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年12月〜2007年3月(4か月) |
| 研究の方法 |
委員会・統計データ加工
電算機による解析・文献調査
海外調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
生活・消費・福祉
| 介護保険の被保険者・受益者の範囲に関する有識者調査 |
| M&A研究部 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
本調査は、少子・高齢化などの社会経済環境の変化に対応し、健全で安定した介護保険制度の確立を図るべく、各界の有識者に対して介護保険制度の現状と課題について十分な理解を求めるとともに、今後の介護保険制度のあり方に関する意見を聴取し、議論に資する資料の作成を行なうことを目的として実施した。調査対象とした有識者は研究者や高齢者団体、労働･経済界、介護サービス、障害者サービス提供事業者等の代表2880名。 |
| 委託・助成機関名 |
(財)医療経済研究・社会保険福祉協会 |
| 研究の期間 |
2006年8月〜2007年3月(8か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 2006年度清涼飲料総合調査「清涼飲料の嗜好状況・購入状況等の時系列分析」「食生活における水とのかかわりとミネラルウォーターニーズ」 |
| 調査研究部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
2006年度の清涼飲料総合調査は、嗜好状況・購入状況等について時系列データを分析する「基本調査」と、飲用水およびミネラルウォーターの利用状況をとりあげた「テーマ調査」を実施。テーマ調査では、首都圏及び近畿圏の15〜59歳男女に対し、「食生活における“水”への関心」「水道水、浄水器の利用状況」「ミネラルウォーターの利用状況と商品選択基準」「ミネラルウォーターの適切な利用に関する理解状況」等を分析。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2006年5月〜2006年11月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(有償) |
| 平成18年度主体間連携モデル推進事業 |
| 地域研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
川崎市、愛知県尾張旭市、島根県大田市の3地区で省エネエコ教室を開催した。授業の内容は小学校の５年生の親子を対象に各地域で３から４校で、発電体験、電気の照明の計測、省エネ小売家電の授業などを行い、省エネに関する意識普及の啓発を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
環境省 |
| 研究の期間 |
2006年7月〜2007年2月(8か月) |
| 研究の方法 |
フィールド調査・統計データ加工
モデル分析 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 清涼飲料の保管・賞味期限及び容器の取り扱い方についてのウェブアンケート調査 |
| |
| 調査の概要 |
清涼飲料の保管方法、容器の取り扱い、賞味期限についての知識等についてインターネットを使って調査。調査結果は社団法人全国清涼飲料工業会のホームページ上にて消費者啓発情報として発信するとともに、プレスリリースとして発表。新聞紙上等で報道されることで、消費者に清涼飲料を正しく取り扱っていただくための広報資料として一定の成果をあげた。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2006年4月〜2006年7月(4か月) |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 「わがまち元気」ホームページ管理作業 |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
|
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2007年1月〜2007年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
|
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| アンケート調査「くらしと健康の調査」 |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
米国のHRS、欧州のSHAREなどの調査に対応した健康、就業、家族、家計などに関する総合的な調査。50〜75歳の男女を対象とし、パソコンによる面接調査と留置き調査により実施している。 |
| 委託・助成機関名 |
一橋大学 |
| 研究の期間 |
2006年11月〜2007年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| くらしと健康の調査 |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
米国のHRS、欧州のSHAREなどの調査に対応した健康、就業、家族、家計などに関する総合的な調査。50〜75歳の男女を対象とし、パソコンによる面接調査と留置き調査により実施している。 |
| 委託・助成機関名 |
経済産業研究所 |
| 研究の期間 |
2006年12月〜2007年3月(4か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 公共料金の内外価格差等調査分析 |
| 地域研究部 桜井昭 |
| 調査の概要 |
公共料金はエネルギーや通信、交通など生活必需的な要素が強い財やサービスの価格・料金であるが、わが国の公共料金は国際的にみて割高なものが多く、消費者にとって根強い割高感があることが指摘されており、わが国の高コスト構造の要因として挙げられる場合もある。本調査では、このような問題意識を背景に、今後の公共料金の内外価格差の是正・縮小に向けた取組みの一環として、内外価格差の現状把握及び背景分析を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年12月〜2007年3月(4か月) |
| 研究の方法 |
文献調査
その他(インターネット) |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 生活者の観点からの地域活性化調査・啓発事業(団塊の世代が再チャレンジに果たす役割について) |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
団塊の世代のリタイア後のセカンドライフと高齢化に悩む地方の活性化とを結びつける仕組み作りを検討する研究会（鈴木輝隆座長）を設置し、地域シンポジウムの開催、市町村アンケート調査を実施するとともに、インターネットを活用した情報提供事業の検討を行なった。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年12月〜2007年3月(4か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
流通・産業・情報
| EAS機器の実態調査 |
| 地域研究部 桜井昭 |
| 調査の概要 |
本調査は、今後のＥＡＳ（Electronic Article Surveillance：電子商品監視）機器の普及促進のための基礎資料として活用することを目的として、ＥＡＳ機器のユーザーに対してアンケート調査を実施し、ＥＡＳ機器ユーザーのＥＡＳ機器に対する意識や意向、利用実態等についての情報を収集した。 |
| 委託・助成機関名 |
日本EAS機器協議会 |
| 研究の期間 |
2006年11月〜2007年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 就業構造基本調査、企業活動基本調査、賃金構造基本統計調査、海外事業活動基本調査の再編加工 |
| 地域研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
就業構造基本調査、企業活動基本調査、賃金構造基本統計調査、海外事業活動基本調査の再編加工を行う |
| 委託・助成機関名 |
中小企業庁 |
| 研究の期間 |
2006年9月〜2007年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
統計データ加工・モデル分析 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
国土・地域開発
| 「離島におけるブロードバンド化について」の実施 |
| 調査研究部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
都市部においてブロードバンド化が進展する一方、離島においては利用者数が少なく採算ベースにのらないため、民間企業によるブロードバンド化のペースは遅れているのが現状。通信回線の速度格差が新たな地域格差問題となりつつあるなかで、住民、行政等の努力により先行的にブロードバンド化を実現、その活用により地域活性化に結びつけた事例を調査研究し、学識者委員を招いて開催した研究会にて会員各県と議論を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
離島振興対策協議会 |
| 研究の期間 |
2006年8月〜2007年3月(8か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査
その他(10 奥尻島にて協議会研究会を開催) |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
環境・資源
| 民生部門等地球温暖化モデル事業 |
| 地域研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
空調機の消費電力削減の評価のFS事業を行う。TELコンデンサー、コンプレッサーを使い８月下旬から３月まで、川崎市立養護学校にて、特に夏、冬の時期の冷暖房の消費電力の３０パーセント程度の電力消費の削減の効果評価を行う |
| 委託・助成機関名 |
NEDO |
| 研究の期間 |
2006年8月〜2007年3月(8か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査・フィールド調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| エネルギー表示器普及のための情報収集 |
| 地域研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
省エネナビの導入世帯、一般世帯などを対象にアンケート調査を行い、ナビの普及の課題をまとめた。 |
| 委託・助成機関名 |
(財)省エネルギーセンター |
| 研究の期間 |
2006年8月〜2006年12月(5か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
