平成17年度主要受託研究調査
生活・消費・福祉
| 平成17年度組合員の意識および共済・保険加入に関する調査 |
| M&A研究部 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
全国のＪＡ組合員4,000世帯を対象として、３年に１度、実施されているアンケート調査で、組合員の保障意識や共済・保険への意識、世帯加入の実態等を調査している。金融界は大変革のなかにあり、共済・保健分野を取り巻く環境も外資系保険の参入等大きく変わりつつある。一方で、組合員等の代替わりの影響もあり、共済・保険の利用者の意識・価値観も多様化がみてとれる。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)農協共済総合研究所 |
| 研究の期間 |
2005年5月〜2006年3月(11か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 平成17年度『県民経済計算標準方式』の見直し作業 |
| 調査研究部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
県民経済計算の推計の考え方、方法についての見直し作業であり、特に問題点の抽出を中心としながら、種々の改善方法の検討を行っている。検討は今後の地方分権化の進展、情報化の進展等を念頭に置きながら行っている。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2005年8月〜2006年3月(8か月) |
| 研究の方法 |
文献調査
その他(定性的分析) |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 平成17年度中長期的な国土構造の展望と首都機能の関係に関するアンケート及びヒアリング調査 |
| 企画事業部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
人口減少・高齢化、国境を超えた地域間競争といった近年における諸問題を踏まえて、今後の国土構造の展望や首都機能との関係、首都機能移転の今日的意義に関して、国土政策をはじめ経済社会政策にかかわる幅広い分野の有識者を対象にアンケートとヒアリングを実施し、今後の議論に資する知見を得た。 |
| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2005年8月〜2006年3月(8か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
電算機による解析・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 平成17年度県民経済計算推計方法改良のための具体的試算作業 |
| 調査研究部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
県民経済計算に係わる具体的な推計方法の検討であり、本作業では実質化の連鎖型方式の導入と四半期速報法の推計方法の改善を行っている。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2005年10月〜2006年3月(6か月) |
| 研究の方法 |
統計データ加工 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 伊豆諸島・小笠原諸島特産品アンテナショップ新店舗出店調査及び既存店舗の経営分析業務 |
| 調査研究部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
伊豆諸島・小笠原諸島特産品アンテナショップ「東京愛らんど」の改善および、今後、他地域に新規出店する場合の商圏特性分析と店舗コンセプト策定調査。平成16年からの継続で、16年度は竹芝ターミナル来訪者アンケートおよび既存店舗経営データ分析と先行店舗観察調査。17年度は、出店候補地の新宿と吉祥寺での来街者アンケート、先行店舗ヒアリング、統計資料分析、および店舗コンセプト立案とイメージスケッチを作成した。 |
| 委託・助成機関名 |
（財）東京都島しょ振興公社 |
| 研究の期間 |
2005年8月〜2006年3月(8か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
フィールド調査・統計データ加工
電算機による解析・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 団塊世代の食生活と清涼飲料ニーズ |
| 調査研究部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
首都圏および阪神圏の団塊世代男女、およびその比較対象として10歳年上の戦中世代と10歳年下の谷間世代をとりあげ、生活価値観、健康意識、食生活、清涼飲料の嗜好状況と飲用ニーズ等に関する設問でアンケート調査を実施した。また、同様の調査を1995年にも実施しており、この10年間での団塊世代の食生活の変化、10年前の戦中世代と同年代になった団塊世代の食生活の相違点等を分析した。 |
| 委託・助成機関名 |
全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2005年6月〜2006年3月(10か月) |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査
電算機による解析・文献調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(有償) |
| 糸満市地域新エネルギービジョン(水素エネルギー利用事業可能性調査)策定業務 |
| 地域研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
糸満市の観光農園とその周辺における水素資源可採量、水素製造システムと製造コスト、最終需要量、風力発電の新たな利用分野、電気自動車の可能性、水素のエネルギー収支と経済性などについて検討を加えまとめた |
| 委託・助成機関名 |
糸満市 |
| 研究の期間 |
2005年10月〜2006年2月(5か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
フィールド調査・文献調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(有償) |
| くだものの消費に関するアンケート調査 |
| 企画事業部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
全国の消費者約2,500名に対し、くだものの最近の利用状況や今後の利用意向、利用ニーズ等をアンケート方式で調査し、くだものの消費拡大方策について検討を行うための基礎資料を作成した。 |
| 委託・助成機関名 |
（財）中央果実生産出荷安定基金協会 |
| 研究の期間 |
2005年11月〜2006年1月(3か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査・電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 「地域経済の現状」に関する調査研究 |
| 調査研究部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
地域経済の動向を表す統計指標の問題点を検討するとともに、地域経済水準の動向を把握するための指標開発を進め、直近年次までの地域経済の動向を把握した。特に平成14年以降の景気回復期における経済成長等の地域間差異についての検討を行っている。 |
| 委託・助成機関名 |
財務省 |
| 研究の期間 |
2006年3月〜2006年3月(1か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・統計データ加工 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
流通・産業・情報
| 生活者の視点による地域活力・活性化に関する実態調査 |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
地域の元気な活動、お祭り情報等、住民の視点から地域活性化情報を提供しているサイト「わがまち元気」を運営。本年度は、地域再生プロジェクト、海外の元気活動、ニセコ町住民調査等コンテンツを追加して紹介している。URLはhttp://www.wagamachigenki.jp |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2005年4月〜2006年3月(12か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 平成17年度実効性確保診断事業現地実態調査(豊川市開発ビル(株)) |
| 地域研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
愛知県豊川市中心市街地の現況や豊川市ＴＭＯ構想に掲げられた各種事業に関する市民意識や評価等を把握分析した。内容としては通行量調査、店舗運営調査、地域ブランド調査、グループインタビュー調査、観光関連調査など。 |
| 委託・助成機関名 |
中小企業基盤整備機構 |
| 研究の期間 |
2005年11月〜2006年2月(4か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
フィールド調査・統計データ加工 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 主要国におけるM&A関連法制度 |
| 調査研究部 高山理恵 |
| 調査の概要 |
主要国（アメリカ、イギリス、ドイツ、中国）におけるＭ＆Ａ関連法制度（会社法、証券取引法、独占禁止法、労働法等）について、海外の法律事務所を通じて情報を収集し、日本のＭ＆Ａ関連諸制度との対比を意識しながら、整理した。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年2月〜2006年3月(2か月) |
| 研究の方法 |
委員会・文献調査
海外調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 地方におけるM&Aの動向に関する調査研究 |
| M&A研究部 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
ここ数年のＭ＆Ａの活発化は目覚しいものがあり、最近では東京、大阪、名古屋の首都圏の企業だけでなく、地方圏に拠点を持つ企業が当事者となるＭ＆Ａも増加し、地域活性化に向けたＭ＆Ａの活用が注目されている。本調査は、地方圏のＭ＆Ａに着目し、事例を収集、調査するとともに、地域経済や産業に与えた影響を分析して、地方圏のＭ＆Ａの適正な普及や定着のための必要な条件、支援施策等について検討している。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2006年2月〜2006年3月(2か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
国土・地域開発
| 平成17年度主体間連携モデル推進事業 |
| 調査研究部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
愛知県尾張旭市旭台団地において、地球温暖化対策地域協議会，市、名古屋産業大学、小売家電店などが連携しながら、地域住民に対して省エネの意識普及を推進し、コミュニテイ活動を通して行った。 |
| 委託・助成機関名 |
環境省 |
| 研究の期間 |
2005年8月〜2006年2月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・フィールド調査
モデル分析・アンケート調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 人の総合力に関するアンケート実施のための事前インタビュー調査 |
| 企画事業部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
現在の社会人が、普段の生活のなかで、仕事をどう位置づけ、働くということにどのような意味を見出しているのか、また職業生活において自身の能力向上や自分の理想とするものがどの程度実現できているのか、それらのさらなる実現に向けてどういったニーズをもっているのか等について、グループインタビューにより具体的な意見聴取を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
総合研究開発機構 |
| 研究の期間 |
2005年9月〜2005年10月(2か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| M&A統計情報整備に関する調査 |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
わが国のM＆Aは、急速な増加を示しているが、その経済に及ぼす影響を分析するための統計等のデータは十分整備されていない。そこで、本調査では、今後の統計整備に参考とするために、M＆Aの実施に関する時系列情報と株価等の経済情報を結合したデータベースを試験的に作成し、M＆Aの株価に与える影響等について分析をしている。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2005年12月〜2006年3月(4か月) |
| 研究の方法 |
委員会・統計データ加工
モデル分析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 社会保障制度に関する海外事例文献調査 |
| 調査研究部 高山理恵 |
| 調査の概要 |
社会保障制度におけるオーナーシップ（所有の感覚、当事者意識）を強化することが、社会保障制度の持続可能性に資するとの視点から、海外各国の年金、医療、介護の各制度の概要およびオーナーシップに関わる制度や仕組みについて国内で入手可能な文献情報を中心に整理した。 |
| 委託・助成機関名 |
総合研究開発機構 |
| 研究の期間 |
2005年12月〜2006年2月(3か月) |
| 研究の方法 |
文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 健康、高齢化、退職についての実態調査 |
| 調査研究部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
今後の急速な高齢化社会に対応できる社会保障システムの検討には、職業、所得、健康などを総合的にとらえるデータが必要である。経済産業研究所のプロジェクトチームは、米国のHRS、欧州のSHAREなどの調査に匹敵する調査の開発を目指しており、今回、大田区と足立区の50〜75歳を対象としてパイロット的なアンケート調査を実施した。 |
| 委託・助成機関名 |
(独)経済産業研究所 |
| 研究の期間 |
2006年1月〜2006年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査・電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 平成17年度新連携実態調査 |
| 地域研究部 桜井昭 |
| 調査の概要 |
本調査は、平成16年度に実施した新連携対策委託事業採択案件の委託事業成果報告書及び実績報告書をもとに、アンケート調査、実態調査（フォローアップ）等を併せて実施することにより、「異分野連携新事業分野」の更なる施策の充実に資するための情報整備を図ることを目的に実施した。 |
| 委託・助成機関名 |
中小企業庁 |
| 研究の期間 |
2006年1月〜2006年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
その他(10（事業成果の集計）) |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
