平成16年度主要受託研究調査
経済・社会
| 四半期整備に関する需要側試算作業 |
| 企画事業部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
県民経済計算の四半期早期推計方法の検討を行っている。県民経済計算は年度確報が2年度遅れのため、各界から四半期速報の要望が多く、これに応えるために四半期速報の推計方法を開発するものであり、本方法は付加価値法とコモ法の両者を取り込んでいる。付加価値法は生産系列の速報推計であり、コモ法は支出系列の速報推計である。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2004年9月〜2005年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
統計データ加工・モデル分析 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 県民経済計算の93ＳＮＡ遡及推計に関する基礎的作業 |
| 企画事業部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
現行の県民経済計算は1993年の国連勧告による呼称「93SNA体系」である。ところが93SNA体系での推計は平成2年度止まりであり、平成元年度以前は「68SNA体系」となっており、平成元年度を境に継続性がない．そこで平成元年度以前についての93SNAベースの推計方法を検討し、今後の県民経済計算の長期時系列整備に資することを目的としている。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2004年9月〜2005年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
統計データ加工・ヒアリング |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 経済援助の経済効果に関する調査 |
| 研究調査部 畦川和弘 |
| 調査の概要 |
本調査は、今後の援助政策のあり方の検討に資するべく、Burnside＆Dollar、Easterly、Hansen&Tarp等を中心とした、途上国に対する経済援助の成長促進効果に関するカントリーパネルデータを利用した実証研究に基づく近年の議論の展開およびその評価を体系的に整理したものである。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2005年1月〜2005年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
統計データ加工・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
生活・消費・福祉
| 生活者の視点による地域活力・活性化に関する実態調査 |
| 研究調査部 小林誠一 |
| 調査の概要 |
地域の元気な活動を紹介するサイト「わがまち元気」を運営管理。また全国自治体にアンケートを行い、地域の元気な活動事例や、祭りイベント情報を収集しサイトにてデータベース化している。
ＵＲＬはhttp://www.wagamachigenki.jp |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2004年4月〜2005年3月(12か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 宮城県における組合員次世代の「ＪＡ・ＪＡ共済」に対する意向調査 |
| 研究調査部 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
40歳台までのＪＡ共済の契約者・被共済者の減少の背景には自らが加入意思決定を行い利用継続している契約者群が低位な占率である影響が大きい。一方、JA共済の主要な加入者である農村部も人口減少や農業依存度の縮小で、JAへの親密さの低下も懸念される。本調査は、宮城県の組合員世帯及びその次世代構成員を対象にそれそれアンケート調査を実施、次世代のJA共済の継続と一層の推進に向けた基礎データの把握を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)農協共済総合研究所 |
| 研究の期間 |
2004年8月〜2004年12月(5か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| GIS地域推進母体の活動に関する調査 |
| 研究調査部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
GISを地域活動等に活用している事例を全国的に調査し、利用の内容や課題について分析している。また、GIS普及組織の設立の可能性のある地域を1ヶ所選定して、ケーススタディを行っている。本年度は熊本県を対象として、学識経験者、行政担当者、地域活動組織等からなる委員会を設置、地域で地図作りのワークショップを実施するとともに、組織設立に向けて具体的な検討を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2004年10月〜2005年3月(6か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 2004年度清涼飲料総合調査 |
| 研究調査部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
本調査は1990年度の第1回調査から継続的に時系列データを蓄積してきた「基本調査」と、時宜にかなった清涼飲料のテーマをとりあげる「単年度テーマ調査」の２つのパートで構成されている。基本調査は消費者の清涼飲料への嗜好・飲用状況、購入先、飲用場面等を時系列で分析。テーマ調査では「食生活における健康指向と清涼飲料」として、健康意識と食生活、特定保健用食品の利用状況、清涼飲料の健康イメージ等を分析した。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2004年11月〜2005年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査
電算機による解析 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(有償) |
| 伊豆諸島、小笠原諸島特産品アンテナショップ新店舗出店調査及び既存店舗の経営分析業務 |
| 研究調査部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
伊豆諸島および小笠原諸島の地域特産品販売拠点である竹芝客船ターミナル内のアンテナショップ「東京愛らんど」の活性化に向けて、売上データや店舗利用者評価等の現状分析、知名度・実績などで先行する他地域の特産品アンテナショップの店舗観察調査等を通じ、今後の対応方策について検討を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
(財)東京都島しょ振興公社 |
| 研究の期間 |
2004年11月〜2005年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査・フィールド調査
統計データ加工・電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 消費者契約に関する苦情相談の実態調査 |
| 研究調査部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
消費者契約絡みで生じている最近の苦情相談において見受けられる法的な論点について考察を行い、消費者契約法制定後の経済・社会状況の変化を踏まえて、現行消費者契約法制の問題点及び今後に向けた課題を検討した。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2005年1月〜2005年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
委員会・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 人的資源政策に関する制度・データ収集調査 |
| 研究調査部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
わが国の「総合力」を維持強化するための鍵となる人的資源の質的向上策について、わが国を含む主要国（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ハンガリー、フィンランド、中国、韓国、シンガポール、日本）の制度を整理するとともに、教育、職業能力開発等に関連する基礎データを収集・整理した。 |
| 委託・助成機関名 |
総合研究開発機構 |
| 研究の期間 |
2005年2月〜2005年3月(2か月) |
| 研究の方法 |
文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
流通・産業・情報
| 多チャンネル時代の視聴者行動・放送市場の変化に関する研究 |
| 研究調査部 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
わが国ではデジタル化等を背景に新しいメディアが登場し、放送番組の制作、流通で大きな変化が予想され、放送系メディアの健全な発展と視聴者の利益確保のための市場環境整備が必要となっている。本調査研究では、放送のデジタル化、多メディア・多チャンネル化に関連した利用行動や利用意識に関する調査結果や分析データ等を利用して、視聴行動の特性や放送市場の変化を明らかにした。 |
| 委託・助成機関名 |
(財)マルチメディア振興センター |
| 研究の期間 |
2004年11月〜2005年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
統計データ加工・文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
国土・地域開発
| 国土政策シミュレーションモデル開発業務 |
| 研究調査部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
社会資本ストック効果シミュレーションを可能とする地域一般均衡モデルの構築とシミュレーション分析を行っている。一般均衡モデルの地域区分はブロック単位であり、同モデルへの生産関数、消費関数の組み込みは都道府県別単位としている。生産関数では民間資本ストック、社会資本スットクを変数として組み込み、地域別あるいは都道府県別の民間資本と社会資本のストックの波及効果を知ることができる。 |
| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2004年9月〜2005年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
モデル分析 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 国土計画に関する国際的な情報の収集・分析等の調査事業 |
| 研究調査部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
国外における国土計画体系に関する新しい動き（OECDの「日本テリトリアルレビュー」実施、ヨーロッパ諸国での｢国家空間戦略」を通じた地方分権化など）を調査し、内容整理とわが国への適用可能性等を検討した。 |
| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2005年2月〜2005年3月(2か月) |
| 研究の方法 |
委員会・海外調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
環境・資源
| 住宅におけるエネルギー使用に係わる実態調査及び情報提供事業 |
| 研究調査部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
住宅において、リアルタイムにエネルギーの消費量と金額を表示し、かつ目標値を超えると、アラームによって省エネ意識を向上させる表示システムを全国的に普及させることを目指した。このことにより民生部門の省エネ意識の向上を図った。さらに取得したデータを解析しアドバイスをモニターに行いライフスタイルの変革を促した。 |
| 委託・助成機関名 |
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 研究の期間 |
2004年4月〜2005年3月(12か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
フィールド調査・統計データ加工
モデル分析 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 氷見市地域新エネルギービジョン策定業務 |
| 研究調査部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
有識者、市民などからなる委員会を設置し、新エネルギービジョンを策定した。エネルギーに関する消費などの実態調査の実施と地域新エネルギービジョンの方向性、重点プロジェクトの整理評価課題をまとめた。 |
| 委託・助成機関名 |
氷見市 |
| 研究の期間 |
2004年8月〜2005年2月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査・フィールド調査
統計データ加工 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 平成16年度糸満市地域新エネルギービジョン等事業・充填テーマに係わる詳細ビジョン策定調査 |
| 研究調査部 影山亥史郎 |
| 調査の概要 |
有識者、市民などからなる委員会を組織化し、今後のクリーンなエネルギーシステムの検討、さらに風力発電や未利用の天然ガスを生かした水素の製造、水素関連誘発施設の検討を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
糸満市 |
| 研究の期間 |
2004年9月〜2005年2月(6か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査・フィールド調査
統計データ加工 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 環境関連産業将来発展調査 |
| 研究調査部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
沖縄振興計画において新たなリーディング産業のひとつとして期待されている「環境関連産業」に関し、調査検討委員会での議論、既存文献・報告書等の収集・整理、県内外の事業者等ヒアリング調査、海外先進地視察調査等を通じて沖縄の地域特性に適した産業分野と発展の方向性について検討した。リサイクル産業に限定せず、バイオマスを活用した循環型農業、市民活動団体によるコミュニティビジネス等にも着目して対応策を検討した。 |
| 委託・助成機関名 |
沖縄総合事務局 |
| 研究の期間 |
2004年9月〜2005年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査・統計データ加工
文献調査・海外調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
