平成15年度主要受託研究調査
経済・社会
| 分配・支出系列整備に関する調査研究 |
| 企画事業部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
県民経済計算は国連勧告の93SNA体系に移行して、2年を経過した。93SNAは社会保障を中心とした体系であるともいわれ、またわが国の高齢化の進展と介護保険の導入、地方分権化の進行とともに、県民経済計算においても社会保障を中心とした政府経常移転関連の勘定
平成15年度主要受託研究調査
の整備が望まれている。そこで、経常移転勘定を整備すべく、経常移転の基本的考え方、推計方法等の研究を行っている。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2003年9月〜2004年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 四半期整備に関する調査研究 |
| 企画事業部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
県民経済計算は各県の経済動向及び経済構造を総合的に把握する重要な統計である。しかし、その統計の作成には多くのまた詳細な資料を要するとともに複雑な計算を要している。そのために県民経済計算の公表は2年遅れとなっている。公表は毎年早くなっているものの、景気政策の検討に資するまでには至っていない。そこで県民経済計算の四半期化を図り、速報を公表すべく、推計方法を検討する。特に供給側からの推計方法を研究する。
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| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2003年9月〜2004年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 中小企業における知的財産活用実態調査 |
| 研究調査部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
都内中小企業における知的財産活用実態及び支援ニーズ把握を目的として実施。アンケート655社（有効回答）、ヒアリング50社を調査。アンケート回答企業の4分の1が知的財産に関心持つが、概念理解は不十分。特許、実用新案、意匠、商標のいずれの出願経験もない企業が7割を占める。ヒアリング調査からは、知的財産の出願・取得にかかる負担感が大きい。業界によっては知的財産に対する配慮が欠如している問題もある。
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| 委託・助成機関名 |
東京都 |
| 研究の期間 |
2003年6月〜2003年10月(5か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査 電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 消費動向調査消費者態度指数の計算方法、季節調整方法の変更に関する調査作業 |
| 研究調査部 畦川和弘 |
| 調査の概要 |
消費者態度指数は、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」及び「耐久財の買い時判断」の5項目で構成されているが、近年のデフレ化で「物価の上がり方」について議論が高まっている。本調査作業では、同指数を構成する5項目の妥当性等について検証するとともに、月次化の場合の論点について検討・整理を行った。さらに、季節調整についてもX-12ARIMAによる特定化・試算を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2003年8月〜2004年3月(8か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・統計データ加工 モデル分析・文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 若年者に対する相談手法に関する調査事業 |
| 研究調査部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
雇用・能力開発機構が、フリーター等若年者の職業意識啓発とキャリア形成の動機付けを行うために設置したヤングジョブスポットの効果的な推進のために、学校教育機関、若年者支援団体、カウンセリング等に携わる者等を対象にして、若年者に対する相談援助手法、必要とされる能力当について調査･分析し、今後の若年者支援のあり方を検討した。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)日本勤労青少年団体協議会 |
| 研究の期間 |
2003年11月〜2004年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査・電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 知的財産事例集作成 |
| 研究調査部 高山理恵 |
| 調査の概要 |
東京都の委託を受けて平成15年7月から8月に実施した「中小企業における知的財産活用実態調査」の回答企業を中心に選定した中小企業12社の知的財産への取り組み状況をわかりやすくとりまとめたものが本事例集である。作成にあたっては12社の経営者または知的財産業務担当者に直接ヒアリングを行なうとともに、前記実態調査の結果を参考にした。 |
| 委託・助成機関名 |
東京都 |
| 研究の期間 |
2004年2月〜2004年3月(2か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 北東アジア諸国における産業再生政策に関する調査 |
| 研究調査部 藤原裕之 |
| 調査の概要 |
我が国では、金融システムの信頼回復に向けた不良債権問題の解決とともに、過剰供給構造の解消に向けた産業再編の促進が喫緊の課題となっている。本調査は、近年、中国、韓国において実施されている金融改革および企業改革における具体的な取り組み内容や、それらの評価、課題等を整理することにより、我が国における産業と金融の一体的な再生に向けた政策対応の検討に資すべく実施した。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2004年1月〜2004年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・統計データ加工
文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
生活・消費・福祉
| 組合員の家族類型の変化と共済加入に関する調査 |
| 研究調査部 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
JAの組合員は、高齢化、少子化、大家族形態の減少等、組合員家族の変容がうかがわれ、組合員対象の保障提供という事業展開する上でも、組合員世帯が今後どう変化していくかの予測は重要となる。本調査は、組合員世帯の家族類型の変化とそれに対応した共済加入の実態や特性の分析し、さらに国勢調査を元に農村地域の人口、世帯数の予測を行って、将来の家族類型変化に伴う共済加入のシミュレーションを実施した。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)農協共済総合研究所 |
| 研究の期間 |
2003年4月〜2003年5月(2か月) |
| 研究の方法 |
統計データ加工・電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 男女平等に関する港区在住・在勤者の意識・実態調査業務 |
| 研究調査部 桜井昭 |
| 調査の概要 |
本調査は、港区内の在住者及び在勤者の男女平等に関する意識と実態を把握することにより、今後の男女平等参画施策をさらに推進していくための基礎資料とすることを目的としている。調査にあたり、区内在住の満18歳以上の男女を対象とした「在住者調査」と、区内在勤の男女を対象とした「在勤者調査」の２つのアンケート調査を実施した。結果については、男女・年齢による意識・行動の違いなどを中心としてまとめている。 |
| 委託・助成機関名 |
港区 |
| 研究の期間 |
2003年4月〜2003年8月(5か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 21世紀型消費者政策の具体化に向けた基礎調査 |
| 研究調査部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
過去の消費者保護会議決定事項の分類･整理等を通じて、消費者保護基本法制定後に実施されてきた消費者政策を分野毎に体系化し、消費者保護基本法の総合的な見直しをはじめとする21世紀型消費者政策の具体化に向けた基礎資料を作成した。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2003年7月〜2004年3月(9か月) |
| 研究の方法 |
文献調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 生活者の視点による地域活力・活性化に関する実態調査 |
| 研究調査部 小林誠一 |
| 調査の概要 |
さまざまな地域活力を生み出している具体的事例のケーススタディを行い、その結果をインターネットで公開、地域との相互コミュニケーションを図りながら、活性化研究を行った。さらには外部スタッフによる活力要素の研究や事例研究も実施し、その成果もあわせて公開した。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2003年11月〜2004年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 平成15年度清涼飲料総合調査・テーマ調査清涼飲料の「安全」「安心」に対する消費者意識調査 |
| 研究調査部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
食品および清涼飲料の安全性に対する消費者意識を把握することを目的とした調査。（1）普段の食生活意識と行動スタイル （2）食品情報の入手方法・判断基準 （3）清涼飲料に対する安全意識 （4）清涼飲料の安全に関する企業活動に対する意識・評価等を主な調査項目とする。平成16年2〜3月に首都圏・阪神圏在住の15〜59歳男女1069名（有効回収）を対象としたアンケート調査を実施。安全性に対する関心は女性、とくに30代が高い。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2003年10月〜2003年6月(9か月) |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査
電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査 |
| 研究調査部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
市民活動において積極的に取り組んでいると思われる地域を選定し、各地域におけるＮＰＯ法人・ボランティア団体・地縁組織など各種の団体や組織等に対して、活動実態と協働の内容を調べるための調査を実施することにより、協働に対する考え方を把握するとともに、今後の望ましい協働体制のあり方について検討した。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2003年11月〜2004年3月(5か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
電算機による解析 |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 公共料金の内外価格差調査分析 |
| 研究調査部 桜井昭 |
| 調査の概要 |
公共料金はエネルギーや通信、交通など生活必需的な要素が強い財やサービスの価格・料金であるが、わが国の公共料金は国際的にみて割高なものが多く、消費者にとって根強い割高感があることが指摘されており、わが国の高コスト構造の要因として挙げられる場合もある。このような問題意識を背景に、今後の公共料金の内外価格差の是正・縮小に向けた取組みの一環として、内外価格差の現状把握及び背景分析を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2004年1月〜2004年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査
その他(インターネット) |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
流通・産業・情報
| 貸工場等実態調査 |
| 研究調査部 桜井昭 |
| 調査の概要 |
本調査では、貸工場の需給状況等の実態と問題点の抽出及びニーズの把握を行い、貸工場の今後のあり方について調査、検討し、産業集積の維持・発展及び住工混在調和型まちづくりへの施策に反映させることを目的としている。そのために、貸工場の入居者、所有者、不動産業者を対象とし、それぞれにアンケート及びヒアリング調査を実施した。なお、本調査は平成14〜15年度に渡って実施され、本年度は２年目にあたる。 |
| 委託・助成機関名 |
大田区 |
| 研究の期間 |
2003年6月〜2004年2月(9か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| ＧＩＳ地域推進母体の構築に関する調査 |
| 研究調査部 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
GISの普及に取り組んでいる地域組織について、運営主体や活動内容などの概況を全国的に調査し、今後の展望や課題を整理している。また、GIS普及組織の設立可能性がある地域を1ヶ所選定して、組織構築のケーススタディを実施した。本年度は山形県を対象にして、学識経験やGIS専門家、行政担当者からなる研究会を設置し、オリジナルな街情報地図づくりに取組みながら、GIS普及組織設立の具体的な検討を行った。 |
| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2003年9月〜2004年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング |
| 公表の程度 |
報告書等による公開(無償) |
| 多チャンネル時代の視聴者行動・放送市場の変化に関する研究 |
| 研究調査部 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
わが国の放送市場は、BSデジタルに加え、地上デジタル放送も進展中である。番組制作、流通の面での変化予想され、視聴者側の利益が確保できるよう、市場環境を整備しておく必要がある。本研究は、多メディア･多チャンネル時代の視聴行動と放送市場の変化を把握するため、CATVや衛星系放送、地上放送等の放送メディアやパソコン、携帯電話などの利用行動の特性を把握するため、首都圏と北陸地区でアンケート調査を実施した。 |
| 委託・助成機関名 |
総務省 |
| 研究の期間 |
2004年1月〜2004年3月(3か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査・電算機による解析 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
[国土・地域開発
| 国土政策シミュレーションモデル開発業務 |
| 企画事業部 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
国土政策の検討に資することを目的に、地域計量モデルと市町村別人口推計モデルの精緻化を図る。地域計量モデルによるシミュレーションは社会資本投資の地域配分による日本の経済厚生効果を計測している。またわが国の1980年〜1995年における産業別生産性のシフト分析を地域別に実施している。市町村別人口推計では今後の地域間移動について種々の仮定のもとで、市町村別の男女年齢別人口及び家族類型別世帯数を推計する。 |
| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2003年4月〜2004年3月(12か月) |
| 研究の方法 |
委員会・モデル分析 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 港湾隣接型物流センター等施設整備に関する調査 |
| 研究調査部 小林誠一 |
| 調査の概要 |
港湾物流でのトラック運送事業の役割の重要性が増す中、効率的物流実現のための港湾隣接型物流センターの必要性の詳細分析を行い、施設のあり方等を調査し、あわせて航空貨物ターミナルの拡張等と、沖縄本島中継物流拠点のあり方等に関する調査研究を実施した。 |
| 委託・助成機関名 |
(社)全日本トラック協会 |
| 研究の期間 |
2003年9月〜2004年3月(7か月) |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング
アンケート調査 |
| 公表の程度 |
公開不可 |
| 団塊の世代と親の土地所有状況及び利活用意向に関する調査 |
| 研究調査部 小林貴博 |
| 調査の概要 |
今世紀初頭のわが国の高齢化と地域間人口移動を考える上で「団塊の世代」の今後の住生活及び土地所有・活用意向に着目して調査を実施。首都圏、阪神圏、地方中枢都市等に住む団塊世代約1500名を対象に、本人の住生活と老親の土地所有状況、土地相続と活用意向等について把握した。また合せて、高齢化時代の新しい居住形態の事例についてヒアリング調査を実施した。調査結果は平成16年版の「土地白書」に反映させた。
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| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2003年12月〜2004年3月(4か月) |
| 研究の方法 |
ヒアリング・アンケート調査
電算機による解析・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
| 国会等の移転に関する国民の関心についての調査 |
| 研究調査部 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
国土交通省の国会等移転ホームページ内の意見募集欄を通じて寄せられた意見メールを中心に、過去３年間に寄せられた意見、書面による意見等を検討材料として交えながら、これらを踏まえた国会等の移転に関する国民の関心の傾向について分析・把握した。 |
| 委託・助成機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2003年12月〜2004年3月(4か月) |
| 研究の方法 |
アンケート調査・文献調査 |
| 公表の程度 |
内容の紹介に応じる |
