平成14年度主要受託研究調査
経済・社会
| 各国の景気動向指数の実態調査 |
| 畦川和弘 |
| 調査の概要 |
我が国が景気動向指数と同様、現在、世界各国で、実際に作成されている景気指数は、必ずしも最新の統計手法を用いたものではない。本調査では、今後、我が国においても新しい景気指数の作成方法や採用の可否について検討する際の参考とするため、現在、各国においてどのような手法を用いて景気指数を作成しているか、またそれらが実態経済の動きをどの程度とらえているか等について、詳細に調査した。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2002年12月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査・統計データ加工 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 改正特定非営利活動促進法に関する普及啓発用資料作成 |
| 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
NPOの法人格認証手続を定めた「特定非営利活動促進法」（NPO法）の趣旨や平成14年12月に改正された内容について、NPO法人は無論のこと、一般市民にも広く知ってもらうことにより、NPO法人の円滑な運営と市民生活への浸透を図ることをねらいとして、簡潔で理解しやすい資料を作成した。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2003年1月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 地域勘定における資本ストックの推計 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
社会資本および民間企業資本の地域別ストック推計を行っている。地域区分は都道府県とブロックである。社会資本は道路、港湾等の事業別に、民間企業資本は農林水産業、製造業等の業種別に昭和50年度まで遡って推計している。なお、全国合計のストック額は「国民経済計算」の国値をベースとし、93SNAベースで行っている。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2002年10月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・統計データ加工 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 県民経済計算標準方式推計方法のフォローアップ |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
我が国の国民経済計算（SNA）は、1998年の国連勧告の「改訂SNA」を受け、平成11年の推計から68SNAから93SNAに切り替えた。そこで地域の経済構造をあらわす「県民経済計算」も平成12年度推計から93SNAに切り替えた。切り替え作業の実施に伴い、推計実施主体である都道府県から種々の問題点や疑問点が寄せられ、標準方式として作成したマニュアルの検討も必要になった。個々の問題点等の検討を行った。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2002年9月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
委員会 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 芸術文化振興基金の助成に関する調査 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
日本芸術文化振興会が基金から活動補助費を芸術団体・個人に出していることについて、補助を申請したことのある人にその効果や改善点を聞いたアンケート調査。申請手続きの簡略化や補助対象の拡大を求める意見が見られた。 |
| 委託機関名 |
日本芸術文化振興会 |
| 研究の期間 |
2002年12月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 地域における若年者のキャリア形成支援の取り組みに関する調査 |
| 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
若年者の失業率の高まりや未就職者・フリーター等の増加が進むなかで、職業意識啓発、職業能力開発、職場への定着促進などを含む総合的なキャリア形成支援が求められている。こうした支援策は、地方自治体をはじめ関係機関等の連携によって実施されているが、本調査では、各地でのヒアリング調査と自治体へのアンケート調査を行なうことにより、連携の先進事例を収集するとともに、今後に向けた課題を明らかにした。 |
| 委託機関名 |
日本勤労青少年団体協議会 |
| 研究の期間 |
2002年12月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査・ヒアリング・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 労働統計調査に係るデータ集計 |
| 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
厳しい雇用環境が続くなか、都内ハローワークを通じて、平成15年3月に中学・高校を卒業する者を対象とした、求人・求職の見込み状況を調査するとともに、短大・大学・専修学校卒業者も含めた求人初任給についても調査を行った。本事業により、学卒関係の労働事情を知るとともに、労働行政運営上の基礎資料を得ることができた。 |
| 委託機関名 |
東京労働局 |
| 研究の期間 |
2002年10月〜2002年12月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
生活・消費・福祉
| 消費者の利益を害する契約条項に関する調査 |
| 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
消費者契約法に抵触しているため是正されるべき不当な契約条項や、同法に抵触はしないが消費者の利益を害すると思われる契約条項等の事例（約款等）を幅広く収集し、これを踏まえて専門家の視点から不当性について分析・類型化するとともに、具体的な問題点を摘出・整理した。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2002年11月〜2003年5月 |
| 研究の方法 |
委員会・フィールド調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 暮らしと構造改革ホットライン |
| 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
内閣府が発表した「暮らしと構造改革ハンドブック」の読者から、構造改革に対する意見・要望・質問を幅広く受け付けて、これらに対応しながら情報をとりまとめる事業。そのために、電話による専用の受付窓口を設置して常時対応するとともに、寄せられた意見等をもとに、構造改革に対する国民生活の側からの提案を取りまとめた。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2002年5月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
その他 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 年金改革に関する有識者調査 |
| 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
急速に進む少子・高齢化のなか、厚生年金や国民年金等の公的年金が、老後生活の基本部分を支える重要な役割を持続的に果たしていけるよう、長期的で安定的な年金制度の構築が必要となっている。本調査研究では、次期年金制度の改革に向け、負担と給付の在り方、制度の体系、少子化、女性の社会進出、就業形態の変化への対応等の項目について、各界で活躍する有識者約2,400名に対してアンケート調査を行った結果をまとめた。 |
| 委託機関名 |
厚生労働省 |
| 研究の期間 |
2003年2月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 暮らしと保障アンケート |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
全国のJA組合員3,000世帯を対象として、3年に1度、実施されているアンケート調査である。組合員の保障意識や共済・保険への関心、世帯加入の実態等を調査している。組合員世帯の共済・保険加入は、順調に伸長してきたが、長引く不況や少子高齢化の影響を受けて、3年前（前回調査）から、伸び悩みの傾向が続いている。 |
| 委託機関名 |
（社）農協共済総合研究所 |
| 研究の期間 |
2002年4月〜2002年12月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
流通・産業・情報
| ペット流通販売実態調査 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
平成13年度の犬・猫調査に続き、他の哺乳類・鳥類・爬虫類の流通実態を調査した。これらはそのほとんどが海外からの輸入で、輸入業者、卸業者、小売業者を経て飼養者の手に渡る。それら業者へのアンケート調査により、扱い種と数量を把握した。 |
| 委託機関名 |
環境省 |
| 研究の期間 |
2002年8月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 清涼飲料総合調査 |
| 小林貴博 |
| 調査の概要 |
平成２年の第1回から消費者の清涼飲料飲用実態や商品選択ニーズを継続的に調査してきた「清涼飲料総合調査」について、平成14年度の調査を実施するとともに、過去十数年にわたる時系列データの分析を行った。近年の茶系清涼飲料の躍進、購入先としての自販機の後退とCVSの躍進、環境指向の高まり等の動向を時系列データによって把握している。 |
| 委託機関名 |
（社）全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2002年11月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可（有償） |
| 開発商品の市場参入調査 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
大豆タンパクを使った加工品の開発。麹を使用して豆腐ように近い商品を開発。豊富なアミノ酸を含むことから健康志向者用の補助食品を開発した。その過程での消費者調査とパッケージ開発、ネーミングを行った。 |
| 委託機関名 |
（財）中小企業総合研究機構 |
| 研究の期間 |
2002年8月〜2002年12月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 糸満市観光農園事業 事業化推進策定 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
糸満観光農園（仮称）開発に伴なう商品開発と運営ノウハウ蓄積のコンサルティングを行った。糸満で栽培されているパッションフルーツやアセロラを使ったワイン開発を中心に、農園運営にかかわるノウハウを検討し、助言した。 |
| 委託機関名 |
糸満市 |
| 研究の期間 |
2002年11月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング・フィールド調査 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 貸工場等実態調査 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
貸工場の需給状況の実態と問題点を抽出及びニーズの把握を行い、貸工場の今後のあり方を分析している。貸工場入居企業約2,000弱を対象にアンケート調査を行い、事業概要や賃貸条件等を把握分析している。また貸主、不動産業者にもアンケート調査を行い、貸工場の扱い物件数や物件の特色等を把握分析している。同時に空き工場データベースも作成した。 |
| 委託機関名 |
大田区 |
| 研究の期間 |
2002年6月〜2002年12月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
国土・地域開発
| GIS推進母体の運営に関する調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
e-japan政策を背景に、地方公共団体においてはGIS（電子地図）の整備が進められているが、GISは地域行政だけでなく、生活や産業活動おいても有効に活用されていく必要がある。そのため、GISデータの流通や利用をサポートし、地域利用の促進を図る機関として、GIS推進母体の設置が期待されている。本調査は、地域での取組みに資するため、当該組織の役割や形態等について、様々な角度から検討したものである。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年10月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング・文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 一般家庭分野におけるGISアプリケーションソフト開発 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
国土交通省が主催するGISアプリケーションソフト開発事業に栃木県のベンチャー（株）ユーキャンと共同で応募し採用されたもの。開発したソフトは「道路情報による地域コミュニケーションシステム（愛称地図ぽん）」といい、フリーソフトとして国土交通省のサイトから無料でダウンロードできる。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年12月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
その他 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可（無償） |
| 大都市圏における良好な居住環境形成の推進に関する調査 |
| 桜井昭 |
| 調査の概要 |
近年の地価の下落や企業の土地の放出等を背景として、大都市圏においても比較的住宅供給しやすい状況になっており、生活関連施設の需給バランスの不均衡に伴う問題が各地で見られるようになってきている。本調査は、大都市圏における生活関連施設の分布状況を把握し、その需給ギャップをとらえて近い将来に生じるであろう問題を明らかにするとともに、既存施設の有効活用事例や新しい住まい方に関する最新動向を把握した。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年10月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査・統計データ加工 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 市町村別将来人口推計等に関する調査 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
市町村別の男女・年齢別人口の将来推計を2055年まで5年間隔で行っている。全国人口及び出生率等は、財団法人国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を用い､市町村間の純移動率は1995年から2000年の純移動率が今後も続くとの仮定のもとでの将来推計である。なおシミュレーションの一つとして、純移動率が今後減少していくケースも想定した。また今後の人口移動を左右するであろう産業集積についても分析している。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年7月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
統計データ加工・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 地域計量モデル改良等業務 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
国土開発計画作成時のシミュレーション分析の一つとして､我が国の地域別CGE（応用一般均衡）モデルを作成した。今年度作業は昨年度作成したモデルの改良を中心とし、生産関数、消費関数等に関わる項目についての改良を施している。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年11月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
統計データ加工・モデル分析 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 地方公共団体および観光関連施設等における外国人旅行者受入れ対応状況調査 |
| 小林貴博 |
| 調査の概要 |
平成13年の訪日外国人旅行者数は477万人で日本人の海外旅行者数の４分の１にとどまっている。国土交通省では、平成14年12月に訪日外国人旅行者数の飛躍的増加を目指す「グローバル観光戦略」を公表している。本調査はこの戦略の柱のひとつである「外国人旅行者受入れ戦略」に関連して、全国の都道府県、市町村、観光関連施設、交通ターミナル、広域観光組織に対し、受入体制、誘致戦略の実情をアンケートしたもの。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2003年2月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 地域公団事業の地域振興効果に関する調査 |
| 畦川和弘 |
| 調査の概要 |
地域振興整備公団の行ってきた産業系の事業は、これまで地域に対して、経済・雇用等の様々な波及効果を与えてきた。本調査はこれまでの公団事業の実績やその効果を現段階で整理し、他面的に評価分析することにより、公団のこれまでの成果と課題を整理するとともに、公団事業の今後の新展開に資すべく実施したものである。 |
| 委託機関名 |
地域振興整備公団 |
| 研究の期間 |
2003年1月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査・統計データ加工・モデル分析 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 鹿沼市交流カレッジ提携大学調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
鹿沼市は平成13年度に大学連携による地域活性化対策として鹿沼市交流カレッジ構想を策定した。これに基づき、当面の事業として、地域の子供たちのための自然体験交流センター整備事業及び自然体験学習推進事業を計画している。本調査は、これらを推進するために、首都圏に立地する教育系大学と建築系大学を対象に、大学の概要と地域連携の実績等を確認し、鹿沼市の上記事業に関する連携意向の打診等を行ったものである。 |
| 委託機関名 |
鹿沼市 |
| 研究の期間 |
2003年2月〜2003年3月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
