平成13年度主要受託研究調査
経済・社会
| 情報化と雇用機会等に関する調査 |
| 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
情報化の進展がもたらす社会的格差の実態解明の一環として、勤労者の家庭や職場におけるパソコンの所有・利用状況と合わせて、就業条件や実際の転職・就職活動に与える効果を明らかにするために、勤労者とその配偶者を対象にしたアンケート調査を実施し、パソコンの利用状況が雇用機会等に及ぼす影響を明らかにした。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2002年1月～2002年月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 雇用システムに関するアンケート調査 |
| 高山理恵 |
| 調査の概要 |
内閣府に設置されている男女共同参画会議（影響調査専門調査会）では、女性のライフスタイルの選択に大きく関わりを持つ諸制度・慣行について調査検討を行っている。本調査では、その一環として、企業における諸手当・福利厚生制度の実態と今後の見通しを明らかにするために、企業アンケートを実施した。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2001年9月～2002年2月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 日本の金融機能に関する調査 |
| 松村憲仁 |
| 調査の概要 |
バブル崩壊以降、長引く不況と超低金利状態のなかで、銀行を始め金融機関の整理統合が進んでいる。本事業は、金融関係の学識者を中心としたメンバーによる研究会を開催し、金融機関の財務データや株価、金利の動き、金融政策との関係、国際金融市場との関係などさまざまな角度から金融機関の経営や企業活動との関係について検討を行った。 |
| 委託機関名 |
郵政研究所 |
| 研究の期間 |
2001年5月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 93SNA移行のための「県民経済計算標準方式推計方法」の改定 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
我が国の「国民経済計算」（ＳＮＡ、所得統計）は、平成12年から、国連から1993年に勧告されたＳＮＡ体系（93ＳＮＡ）に移行した。これに伴い都道府県ベースの所得統計である「県民経済計算」も、93ＳＮＡに移行することになり、移行に伴っての推計方法の改訂を検討している。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2001年9月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・文献調査 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
生活・消費・福祉]
| IT時代の高年齢層の生活スタイル調査 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
ＩＴ社会の今後を考察するための内閣府委託のアンケート調査。10年後に60代となる今の50代の男女に、今後のＩＴへのかかわりや利用意識を聞いたもの。ＩＴは今後ますます発展し使わざるを得ないと考えるが、使用方法や安全性などに不安も感じている。ＩＴに人間性を求めているのが特徴。調査はインターネットを使っている全国の男女。回収数は1,737名。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2001年10月～2002年2月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 組合員の団体格付情報と共済・保険契約先の集中・分散に関する意識調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
長引く不況と金融再編の波は、ＪＡ金融や共済にも少なからぬ影響を及ぼしている。金融グループ間の競争が激化する中で優良顧客の囲いこみを図る動きも顕著である。これに対して利用者の側では、中小金融機関の経営危機やペイオフの導入を前に、利用先を分散する動きもみられる。本調査は、こうした金融機関（商品）利用の集中と分散をテーマにして、組合員の利用意識や行動を調査したものである。 |
| 委託機関名 |
（社）農協共済総合研究所 |
| 研究の期間 |
2001年10月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 食品需給消費者要因分析調査 |
| 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
「健康ブーム」の広がりと定着化が進むなかで、食生活が健康の維持･増進にとって重要な関わりをもっていることが、多くの消費者の間で認識されつつある。これに伴い、夥しい種類の健康を謳い文句にした各種新食品がすでに市場に出回っている。本調査では、主婦が健康がらみで食をどう位置づけ、「健康によい食品」をどのように選択利用しているのかを探りながら、健康を切り口にした今後の食マーケットのありかたを検討した。 |
| 委託機関名 |
（財）食品産業センター |
| 研究の期間 |
2001年9月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可、内容の照会に応じる、公開不可 |
| ヤングオールド世代の加入促進実態調査 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
高齢化が進行する市町村において、高齢者人口は増加しているが、老人クラブ加入率は低下傾向を示している。このため、ヤングオールド高齢者（75歳未満）の老人クラブへの加入を促進することが老人クラブ活動の振興のためにぜひとものぞまれるところとなっている。全国の市町村、政令市の老人クラブ連合会への悉皆調査を実施することで、ヤングオ-ルド会員の加入促進策の実態を調査し今後の指針を提起している。 |
| 委託機関名 |
全国老人クラブ連合会 |
| 研究の期間 |
2001年12月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可（有償） |
流通・産業・情報
| 日米産業システムの評価に関する調査研究 |
| 桜井昭 |
| 調査の概要 |
日本産業はこれまで強い国際競争力を維持してきたが、90年代の経済の長期低迷により、産業競争力が米国に比べ弱体化しているのではないかと危惧されている。日本経済の再生を図るには、このような日米差が生じた要因を探り、これを踏まえた産業競争力構築政策を展開する必要がある。本調査研究は、このような認識のもとで日米産業の生産性等の比較分析を行い、その違いを生み出す要因を明らかにすることを目的として実施した。 |
| 委託機関名 |
（財）産業研究所 |
| 研究の期間 |
2002年1月～2002年5月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査・統計データ加工・モデル分析 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可 |
| ペット動物流通販売促進調査 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
ペット動物（特に犬・猫）の流通経路や流通販売業者の実態等を把握することを目的に、全国の動物取扱業者に対してアンケート調査とヒアリング調査を実施した。加えて、検討委員会における意見なども参考に、実態等を把握･分析し、その結果をとりまとめた。 |
| 委託機関名 |
環境省 |
| 研究の期間 |
2001年11月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査・ヒアリング・文献調査 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可 |
| 交通指導員の活動実態と活動のあり方に関する調査 |
| 桜井昭 |
| 調査の概要 |
本調査は、都内の区市町村及び他府県における交通指導員の活動実態等を調査把握するとともに、交通指導員の基本的活動等、そのあり方について調査研究し、今後の区市町村及び地域の自主的な交通安全活動等に資することを目的としている。主な調査内容は、区市町村及び地域における交通指導員の名称、人員、活動内容、勤務形態、保障関係、服装、主管部署、権限の有無とその内容、設置の根拠法令、教育方法などである。 |
| 委託機関名 |
東京都 |
| 研究の期間 |
2001年9月～2002年1月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可 |
| 清涼飲料総合調査 |
| 小林貴博 |
| 調査の概要 |
「清涼飲料の商品変遷とこれからの方向性」というテーマで、清涼飲料のこれまでを振り返り、今後に向けて求められる方向性について検討。清涼飲料の生産量は昭和31年から平成12年までの45年間に50倍近い飛躍的な成長をみせた。市場拡大の軌跡を15年ごとに「第１期：外国系飲料の進出と市場の変化」「第２期：清涼飲料の多様な展開の萌芽期」「第３期：清涼飲料の本格的多様化と新たな展開」に区分できる。 |
| 委託機関名 |
全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2001年8月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査・統計データ加工 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可（有償） |
| 清涼飲料中小企業将来モデルビジョン調査 |
| 小林貴博 |
| 調査の概要 |
中小清涼飲料業界は、大手による市場寡占化、既存流通ルートの衰退、経営者高齢化、商品開発力不足などの問題に直面している。本調査では、今後に向けた中小の「生き残り」に向けたいくつかの対応方向を仮説として、その実現可能性検討や経営現場からの声の反映のために、若手経営者を中心とした「ビジョン検討委員会」を設置し、各社の問題意識を共有化するとともに、善戦する企業の事例を調査し、具体的な事業方向を構想した。 |
| 委託機関名 |
（社）全国清涼飲料工業会 |
| 研究の期間 |
2001年6月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 果物の消費動向に関する緊急調査 |
| 上野幸弘 |
| 調査の概要 |
近年の果物消費の動きをみると、若い世代ほど減少しており、全体的にも適切な摂取量に達していない状況が続いている。今後、果物に関する正しい知識の普及を図り、食生活のなかへの定着に結び付けていくためには、果物に関する消費者のニーズを的確に把握する必要があるとの観点から、消費者の果物の購買行動、健康への意識等に関するアンケート調査と小売業者を対象にしたヒアリング調査を実施した。 |
| 委託機関名 |
（財）中央果実生産出荷安定基金協会 |
| 研究の期間 |
2002年1月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・ヒアリング・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 沖縄本島における共同輸送の推進調査 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
沖縄県トラック協会委託事業の報告書。那覇圏域におけるトラックの共同輸送実験の結果を中心に、那覇市における共同輸送の可能性と効果、及び実現に必要となる施策を検討した。 |
| 委託機関名 |
（社）全日本トラック協会 |
| 研究の期間 |
2001年6月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 研究開発成果の企業化促進調査 |
| 小林誠一 |
| 調査の概要 |
秩父、有田、青森で行われた地域活性化事業の成果を２月に行われた地場産フェアで公開。その際会場に来場した人を対象にアンケートを行い、展示品の評価をまとめた。 |
| 委託機関名 |
（財）中小企業総合研究機構 |
| 研究の期間 |
2001年6月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 缶コーヒー需要動向調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
本調査の目的は、①缶コーヒーに対する消費者の需要実態の把握、②調査方法として、郵送調査とインターネット調査との結果比較、③3年前の調査結果との比較、の３視点からの分析である。調査項目では、容器、味、販売などに関する提案、意見収集のための自由回答を３年前調査より増やして実施した。郵送調査は、首都圏の15歳～44歳の一般男女320人から回答。インターネット調査は全国から約１万人の回答を得た。 |
| 委託機関名 |
日本コーヒー飲料協会 |
| 研究の期間 |
2001年12月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
国土・地域開発
| 地域におけるGIS推進母体の育成方策に関する調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
ＧＩＳの普及にあたっては、地域レべルでより詳細な地理情報を整備し、それを広く流通させる体制を構築していく必要がある。そこで、公共的な情報の発信基地となっている地域ポータルサイトの実態と、米国におけるＧＩＳ関連の地域機関の実態を調査し、それらをもとに、我が国におけるＧＩＳ地域推進母体のあり方について検討している。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2001年10月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング・文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 離島地域における循環型社会形成に関する基礎調査 |
| 小林貴博 |
| 調査の概要 |
離島地域は、生活・産業から発生する各種廃棄物の処理等について十分な対策がとられてこなかった。地域の生活・産業を環境負荷の少ない方向へと見直すとともに、これらを地域の新しい魅力や資源として有効に活用することが求められている。本調査では、廃棄物を活用した新しい産業の技術動向と各地での取り組み事例、離島自治体の状況を踏まえつつ、離島地域の循環型社会形成に向けた課題と方向性について検討した。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2001年6月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・アンケート調査・ヒアリング・文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 諸外国における国土計画整備等の分析調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
現在、国土交通省では新たな国土計画体系の構築に向けた検討が進められている。本調査は、この検討に資する目的から、わが国と異なる計画制度体系をもっているＥＵ、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ等の先進諸国における国土計画制度の背景や体系を把握・整理し、それを踏まえてわが国への適用の可能性や示唆等を検討したものである。文献調査、研究会（８回）、海外調査等によって行った。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2001年5月～2001年10月 |
| 研究の方法 |
委員会・文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 地域別の民間部門投資実績に関する調査 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
社会資本基盤は、我が国及び各地域の発展のための重要な要素である。社会基盤は政府（公的）によるものばかりでなく、民間によって整備されているものが多くある。たとえば、電気、航空等の運送、あるいは教育と多くをあげることができる。ただ、これらに関する統計は整備されていず、各地域にどれだけの民間による社会資本基盤投資がなされているか十分には把握されていない。これを把握するための研究をおこなった。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年1月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
統計データ加工 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 地域計量モデル開発方針についての調査 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
国土計画のための地域計量経済モデルの開発作業である。モデルはＣＧＥ（Computable General Equilibrium）である。このモデルは国内を９ブロックに分けて、相互の関連を加味しながら、地域の発展と政策効果の測定を行うものである。なお、部分的に都道府県まで分割している。データとしては、平成７年の地域間産業連関表と各都道府県の産業連関表である。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年1月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
統計データ加工・モデル分析 |
| 報告書取扱 |
公開不可 |
| 地域と大学等との連携による地域活性化モデル調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
知的資源の拠点である大学を活用した地域活性化対策は、様々な可能性が展望され、21世紀の地域づくりにおいて大いに展開が期待されるところである。本調査は、事例の収集分析を通じて、地域における大学活用の連携パターンを整理するとともに、注目される大学連携事業をめざそうとしている地域をモデル的に選定（２地域対象）して、大学連携事業構想策定に対して情報等の支援を行いながら、今後の推進のための課題等を検討した。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2001年8月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 大学等高等教育機関の適正配置調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
本調査は、地域振興方策として大学のもつ知的資源の活用促進を図るために、新しい大学活用事例を調査把握し、実際の事例をモデルとしながら促進対策等を検証したものである。次の３レベルから検討を行った。レベルⅠ：事例収集。全国の60事例を調査し大学活用タイプを分類整理した。レベルⅡ：同類型の事例間で直接情報交流してもらい、推進効果を検証した。レベルⅢ：事業発展に向けて共同作業し課題と方策を詳細検討した。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年1月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
ヒアリング |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 国土計画情報に関する日独等比較分析調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
ドイツの国土計画制度においては、空間整序法、建設法典の枠に沿って各州が計画策定を行う体系となっているなどわが国と異なる体系をもち、現在すすめられているわが国の新たな国土計画体系の検討においては参考にすべき点が多い。この視点から、本調査は、ドイツ、イタリア等の国土計画制度に関する最新の資料等を翻訳・把握するとともに、わが国の国土計画、都道府県計画等と比較しながら参考視点等を抽出したものである。 |
| 委託機関名 |
国土交通省 |
| 研究の期間 |
2002年3月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
文献調査 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 農村振興総合企画調査 |
| 桜井昭 |
| 調査の概要 |
農林水産省では、農村振興局長の私的研究会として、平成13年７月に「農山村振興研究会」を設置し、中長期的な農山村の振興に関する調査・検討を行ってきた。本調査は、農山村振興研究会の各委員が提言を執筆するにあたり、必要な資料の収集・整理・分析を行うとともに、提出された提言の要旨をとりまとめている。そのほか、農山村の将来展望の参考資料となったコーホート法を用いた将来人口推計（全国市区町村別）などを行った。 |
| 委託機関名 |
農林水産省 |
| 研究の期間 |
2001年8月～2002年1月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング・文献調査・電算機による解析・モデル分析 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| PFI事業に係る情報収集調査 |
| 中川俊彦 |
| 調査の概要 |
財政の逼迫、地域住民の公共ニーズ高度化などで、民間部門の技術・資金を活用するＰＦＩ方式による公共施設整備が期待されている。全国自治体のＰＦＩ事業担当者へのアンケート調査(悉皆）を実施し、公共施設の整備等の財政負担の考え方、民間とのパートナーシップの考え方、ＰＦＩ導入のための体制と導入の可能性、希望する施設、導入のための課題などを調査した。また、公表済みの82事例についても調べた。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2001年12月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
アンケート調査・電算機による解析 |
| 報告書取扱 |
報告書の公開可 |
| 地域生活圏基盤整備事業推進調査 |
| 小林貴博 |
| 調査の概要 |
北海道において、地方中心都市と周辺町村が連携した地域生活圏を形成し、地域の個性と活力を高めるための基盤整備方策を検討する目的で平成10～13年度にかけて実施された調査の最終年度。12年度に引き続き北見モデル圏域を対象として、現状、課題、展開方向と社会基盤の整備構想を策定。また、10～11年度に実施した、中空知圏域および富良野圏域についての検討結果と合わせて、地域生活圏と基盤整備方向について一般化。 |
| 委託機関名 |
北海道開発局 |
| 研究の期間 |
2001年11月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング・文献調査・統計データ加工・ |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 小山都市圏における事業化検討調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
情報化社会に対応した都市拠点の形成について、栃木県小山都市圏を対象として、地域振興公団の事業としての可能性を検討した。具体的には、ＫＤＤＩ通信センターの低利用の約60haの敷地を事例として取り上げ、小山都市圏の地域特性を明らかにするとともに、地域社会の活性化、情報化への対応を目的とした、当該土地利用のコンセプト等について検討した。 |
| 委託機関名 |
地域振興整備公団 |
| 研究の期間 |
2001年10月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング・文献調査・統計データ加工 |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
| 鹿沼市交流カレッジ事業基礎調査 |
| 鹿野一男 |
| 調査の概要 |
鹿沼市の特徴的な資源を活用した大学連携・交流構想を検討したものである。当面の実施事業として、地域の子供たちが合宿型で様々な体験を行うための施設（青少年体験センター：仮称）の設計・建設と合宿プログラム・指導方法などを、大学生実習等を活用しながらすすめていくための基本構想を検討した。また、長期的な視点から、多様な分野・テーマでの事業化の可能性等の検討を行い、交流カレッジによるまちづくりを展望した。 |
| 委託機関名 |
鹿沼市 |
| 研究の期間 |
2002年2月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング |
| 報告書取扱 |
内容の照会に応じる |
環境・資源
| 地球環境調和型ライフスタイル形成推進調査 |
| 小林貴博 |
| 調査の概要 |
平成11～13年の３年間にわたる調査の最終年度に当たる。福井県武生市をモデル地域として選定し、市民、事業者(小売事業者)、行政(市役所)の三者連携組織として「買い物からごみ減らし円卓会議」を設置・運営した。ごみ組成調査、市民アンケート調査、小売店アンケート調査により、地域の実情を把握。市民向け、小売事業者向け環境意識啓発教室の開催、環境にやさしい買い物キャンペーン等を実施し、汎用マニュアルを製作。 |
| 委託機関名 |
内閣府 |
| 研究の期間 |
2001年6月～2002年3月 |
| 研究の方法 |
委員会・ヒアリング・アンケート調査・フィールド調査 |
| 公表の程度 |
内容の照会に応じる |
